経営力向上計画とは？
Ｑ 国が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力向上を目的として計画を作成すると、税金面や金融面で優遇が受けられると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。
Ａ ①経営力向上計画とは 平成28年７月１日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、事業者が行うべき経営力向上のための取組みについて事業所を所管する大臣が指針を作成しています。 その指針に沿って取組む経営力向上のための計画を作成し、認定を受けた事業者は機械装置などの固定資産税が３年間、２分の１に軽減されたり、金融支援等（低利融資、債務保証等）の特例措置を受けることができます。 ②制度活用のポイント 所管する大臣の認定をとるような計画書となるとイメージとして申請が大変なイメージがありますが、中小企業者等の経営力向上の取組を支援するための今回の制度は、そのあたりも非常に簡素化され、利用しやすくなっています。 具体的には、申請書様式はA4サイズで２枚程度となっており、企業の概要、現状認識、経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、経営力向上の内容など簡単な計画を作成することにより、認定を受けることができます。 注意すべき点は、所管大臣の策定した事業分野別の指針にそった経営力向上計画を作成することが大切です。また、自社の現状認識、分析をおこなうのに、経済産業省が公表、提供しているローカルベンチマーク（通称：ロカベン）を活用するのも非常に有効です。 ③計画策定の効果 今回の経営力向上計画では、3年、4年、5年のいずれかの期間を設定して計画を作成します。自社の分析を行い、事業分野別指針に沿った経営力向上のための取組をおこなっていくためのアクションプランを作成します。 その為に設備投資が必要であれば、金融支援等を活用し金利面などで有利な借入を行うことも可能となります。自社の3年後、4年後、5年後を見据えて計画を作成することにより、必要な投資や改善点を整理し、自社の取り組みの指針として非常に有用な計画となるはずです。 ④計画実行のための支援内容 認定に基づき取得した一定の設備については、固定資産税の軽減や法人税等の特例措置（即時償却等）を受けることができます。また、政策金融機関の低利融資や信用保証など資金調達でも活用できます。 自社の事業分野別指針の内容や計画書の策定、申請などに不安があるかたは、認定経営革新等支援機関に計画の策定支援を受けることもできます。まずは、認定支援機関、金融機関にご相談ください。。
