平成27年度税制改正について

Q 政府は「平成27年度税制改正大綱」を閣議で正式決定したとの事ですが、今回の改正で我々中小企業の経営に直接影響があると思われる項目のポイントを教えてください。

A 今回の改正は、安倍政権が推進してきた成長戦略を後押しし、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにすることを狙いとした項目が多く含まれていますが、その中で我々に影響が大きいものを紹介します。
① 平成27年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを29年4月に先送り。今回は景気判条項がないため、それまでに企業体質強化等の対策を着実に進める必要あり。
② 法人税実効税率を32.11%(現行34.62%)に引き下げ、以後数年で20%台まで引き下げ。また議論のあった資本金1億円以下の中小法人の軽減税率の特例の適用期限を2年延長。
その結果中小企業の実効税率は低く抑えられ(所得400万円以下21.42%)、一方所得税は増税されていることを踏まえて役員報酬の取り方等検討の余地あり。
③ 繰越欠損金の控除限度額が80%→65%→50%に引き下げられ、繰越控除期間が10年に延長。但し中小法人は従来通り100%控除のため期間が延長されただけ。またこれに伴い帳簿の保存期間も10年に延長されるので注意。
④ 所得拡大促進税制(雇用者に対し支給する給与等を一定額増額した場合にその増加額の10%を法人税額から控除)の増加要件を緩和(中小法人は3%)し、継続して賃上げに取り組む企業をサポート。
⑤ グリーン投資減税で風力発電設備の即時償却が1年延長。太陽光発電設備については、延長の対象となっていないため注意が必要(平成27年3月31日取得分までで廃止)
⑥ 受取配当益金不算入制度の見直しで株式保有割合が25%以上1/3以下の会社の不算入割合が100%→50%となり、負債利子を控除しなくなるが増税の可能性大。

解答者/(株式会社ミッドランド経営) 古川典明
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